1. 煩雑な情報を統一して管理

災害援護資金関連業務で管理すべき情報は、貸付・償還計画・収納など多岐にわたり、それに加えて各種帳票発行や集計作業にも多大な労力が必要です。

そのため、個々の情報を個別に管理すると整合性の維持が難しく、適切な制度運用に支障をきたします。

当システムでは、これらの情報を一元的に管理し、各種情報の整合性を取りながら、貸付から帳票発行、集計作業まですべての業務情報を管理することができます。これにより、適切な制度運用を行いつつ、作業効率・正確性の向上を実現します。

2. システムの特長

2.1. 複数災害を同時管理

本システムは災害援護資金制度を管理するためのシステムですが、災害援護資金制度はここの災害において条件が異なっており、災害発生時の情報が必要なことから、それらの情報も別個に管理する必要があります。本システムは各災害を一つのシステム内で管理することができ、個別にシステムを用意することなく、一元的に管理が可能です。

2.2. 台帳管理

貸付の手続きにおける、申請から審査、承認の流れを登録することができます。貸付時の審査において、不備がないかをチェックすることも可能です。審査における関連書類についても管理可能です。貸付の情報は随時確認することができ、後から変更することも可能です。

借受者とのやり取りを折衝記録として保存することができます。時系列順に履歴として残すことができるため、現在の状況を把握するのに役立ちます。

借受人が死亡した等の理由により、相続が発生した場合、それを管理することができます。基本的には代表者を登録し、償還計画はそのままで各種帳票の送り先が自動で変わります。これに加え、償還計画をそれぞれの相続人で管理する、債権分離にも対応しています。これにより、個々の債権について個別に計画を立てることもできます。

2.3. 償還計画作成機能

貸付情報から自動で償還計画を作成できます。分割償還・繰上償還・償還猶予などの登録も可能であり、さらに償還途中での償還方法の変更も含め、細かな登録にも対応しています。また、償還免除の登録機能もあり、自己破産や民事再生といった手続きに対応できます。

2.4. 収納管理

1件ずつ手動で収納処理も可能ですが、口座振替やOCR、コンビニ収納にも対応しています。その場合は一括で収納情報を取り込むことで、収納処理にかかる時間を短縮できます。また、違約金についても同様に管理が可能です。

2.5. 各種帳票印刷

貸付から償還計画、収納処理まで、すべての手続きにおいて、その帳票を発行することが可能です。発行は個別の画面からも可能ですが、各手続き画面から直接行うこともできます。様式は自治体それぞれの様式にカスタマイズが可能です。発行時に日付を指定することで任意の日付の帳票を発行可能です。

また、各種帳票の発行履歴を全てシステムで保持することができ、過去の処理履歴を随時確認することが可能です。発行日付や帳票名で絞り込むことができるので、種々の確認作業に役立ちます。また、時効管理においても、判定に必要な帳票や折衝記録等とシステム的に連動し、必要な時期に必要な帳票を発行するための情報として利活用できます。

2.6. 各種集計機能

県や国に提出する各種調査について、その集計を1ボタンで行うことができる機能です。本制度におけるすべての情報を精査し各々の形式に則って集計することは大変困難ですが、本機能によりその集計や確認のための時間を大幅に減らすことができます。

2.7. インフォメーション機能

本システムのトップ画面に、貸付件数や当月の返済数、滞納者数などを表示することが可能です。表示項目は個別にカスタマイズが可能であり、確認したい情報を一目で知ることができます。また、これらの項目をクリックすることで詳細な集計結果を表示することができ、簡易的な集計処理として使用することもできます。

2.8. その他

本システムにはいくつかの集計処理機能が含まれていますが、細かな集計や確認を行いたい場合のために、CSV形式で償還情報や貸付台帳情報を出力することが可能です。出力されたファイルを表計算ソフト等で加工することで、自由に集計等の処理を行うことが可能です。

また、住基情報や収納情報の取り込み・入力について、ファイルを通して行うことができます。これにより、外部システムとの連携が可能です。

償還計画や違約金計算は個々の管理画面から行うことができますが、これを実際の登録情報とは関係なくシミュレートする機能があります。償還計画作成のための検討の際等に利用可能です。 定期的に帳票の発行等の処理を行う運用としている場合、それらの処理を事前にシステムに登録することで、メニュー画面に次回の処理日の確認ができたり、行った処理の履歴を確認することができる機能を持っています。

3. 運用保守

3.1. 保守業務の対応窓口

本システムのサポート専用窓口を設け、操作支援から機能改良のご相談などを電話とメールで受け付けています。ハードウェア・ソフトウェアのトラブル時は、すべて弊社にて初動対応いたします。

3.2. リモートメンテナンス

お客様と弊社の間にセキュアな専用線を設置することで、お客様と弊社担当にて同じ画面を見ながらのシステム保守対応が可能です。お客様のもとへ出向かずとも、その場で迅速な対応が可能です。

3.3. 管理担当の負担・不安軽減対策

弊社では、唯一3県にまたがる幅広い導入実績があり、それに基づく豊富な経験を活かし、お客様に充実したサポートを提供いたします。様々な資料の提供、並びに、債権管理上参考となる情報のご案内や、異なる自治体間での管理担当者間の情報交換もサポートいたします。