土壌汚染調査 | 業務案内 |（株）菊池技研コンサルタント

土壌汚染とは？

土壌汚染とは、人の活動にともなって排出される有害物質が、土壌に蓄積された状態で、人の健康及び生活環境、あるいは生態系に影響を与えることといえます。

現在日本では以下のような物質が問題となっています。

土壌や地下水が汚染される原因

浸透した汚染物質は、その比重、粘性、溶解度等により地層の粒子に吸着したり、粒子間に滞留したりする他、地下水中に溶解、混入して地下水を媒介として広がっていきます。

有害物質を取り扱っていた工場・事業所（クリーニング工場・病院などを含む）を住宅地や公園など不特定の人が立ち入る土地利用に供する場合、汚染された土壌が人の健康に影響を及ぼすことがあります。

このような場合、土壌汚染状況調査を実施する必要があります。事前に土地の利用履歴等の資料調査から、土壌汚染の可能性の有無が判断できます。

土壌汚染により健康被害が発生する恐れがある場合には土壌汚染調査を実施し、都道府県知事に報告する義務があります。

土地の資産価値は、土壌汚染の有無も重要な評価事項となります。

土地価格を適正に評価するためには、土壌汚染調査が必要です。

改訂された「不動産鑑定基準」では、土壌汚染の有無が評価基準に加えられました。

土地取引の仲介においては、土壌汚染の有無が重要事項説明となります。

このとき、土地の自然条件についての説明も加えておくことが説明責任を十分にはたすことになります。

最近、土壌汚染並びに地下水汚染による企業の責任問題が大きく取りあげられております。

環境リスク、特にも人体への影響や地球環境に及ぼす影響に対して真摯に取り組む姿勢が、企業の社会的責任（ＣＳＲ）として企業価値をはかる重要な要素となっております。

企業が環境に対するリスクを回避するためには、大気、土壌、地下水の汚染状況を的確に把握しておかなくてはなりません。

土壌汚染や地下水汚染の調査により、汚染が無いと判断された場合には、環境や地域に配慮した優良な企業として社会的にも認められることになります。

また、たとえ汚染が確認されたとしても、それを隠すことなく、自社の環境に対する取組として、計画的な浄化対策、再発防止策に真剣に取り組んでいる姿勢こそ、企業の社会的責任を果たすことにほかなりません。

しかし、汚染の程度や広がりが不明確なまま浄化工事を行ったり、浄化方法が適切でなかったために、浄化工事に長い期間と多額の費用を要することもめずらしくありません。また、その対応が適切でなかった場合には、逆に風評を煽ることにもなりかねません。

そのため近年、環境汚染は、企業にとって事業の存続を左右しかねない大きな問題として認識されてきています。

土壌汚染調査は、環境省に登録された指定調査機関でしか調査することができません。弊社はすでに指定調査機関として登録（環2003-1-54号）されています。
弊社は、地盤のコンサルタントとして、土地の持つ自然条件から災害に対する評価も行います。
弊社では、先ず予備調査（資料等調査）でリスク評価を行い、リスクの有無や評価程度によって、本格的調査の必要度や調査計画を提案します。なお、予備調査において、以降の調査が必要ない場合には、調査はそれまでといたします。
弊社はお客様にとって最善の調査を提案し、お客様と共に地球環境を考えて参ります。